私（税理士こう）が「節税に非協力的な顧問税理士は変えたほうがいい」という発信をしているのは、決して税理士業界を否定したいわけではなく、経営者が本来持っている“お金を守る権利”を正当に行使してほしいからです。
多くの経営者は、税理士に対して“最低限の申告業務だけを依頼する”という形で長い付き合いを続けがちです。
これは、一度顧問契約を結んだ税理士を変える行為が、業界内の慣習としてあまり奨励されていなかったことも一因でしょう。
ところが、実際には“節税に積極的でない”あるいは“経営の将来設計を全く考えていない”税理士と仕事を続けることで、経営者が毎年大きな損失を被っているかもしれないのです。
特にひとり社長の方々は、本来使えるはずのお金を節税で守らず、ずっと大きな税負担をしている可能性があります。
その原因には「顧問税理士が面倒やリスクを恐れて踏み込んだ提案をしない」というケースが少なくありません。
これでは、売上が伸びても社長本人の手元に残るお金が増えず、次の投資や事業拡大に十分な資金を回せない状態が続いてしまうのです。
私は、公認会計士・税理士として“攻めの経営”をサポートする立場から「もっと積極的に節税に取り組むべきだ」「非協力的な税理士なら変えるのも選択肢の一つ」というメッセージを打ち出しています。
言い換えれば、経営者が顧問税理士を選ぶ自由をフルに活かすことで、より有益なサービスを得られると考えているわけです。
こうした発信を行う背景には、実際に「顧問税理士を替えたら驚くほど手残りが増えた」という事例が多数存在するという現実もあります。
経営者にとっては、「長い付き合いがあるから変えにくい」「角が立つから変えたくない」という心理的ハードルがある一方で、そのまま放置すれば“税金の無駄払い”が続いてしまうかもしれません。
だからこそ、迷っている社長に対して「思い切って替えてみる」という選択肢を提案し、結果的に大きな利得を生む可能性があるなら、知らせずにおくほうがむしろ不親切だと感じています。
税理士こうとして「節税に協力的でない税理士なら、いっそ顧問税理士を変えたほうがいい」という発言をすると、保守的な税理士業界から「非常識だ」「人の顧客を奪うような行為だ」という反発を受けることがあります。
業界の通例では、顧問税理士とクライアントは長期的な信頼関係の上に成り立つとされ、“お互いのためにも契約を変えるのはご法度”という空気が強いのです。
特に同業者にとって、長年の顧客を他の税理士へ乗り換えられるのは痛手ですから、私のように積極的に「乗り換えるのもアリです」と発信する人間を快く思わない層がいるのも事実でしょう。
しかし、「非常識」と言われても、経営者が自分のビジネスを守るために最適なサポートを求めるのは極めて合理的な選択です。
もし今の税理士が経営者に貢献できていない、あるいは節税策を全く提案しないのであれば、経営者が損をしている可能性が高いといえます。
本来ならば、税理士はクライアントの財務や税務を支えるパートナーであり、確定申告や帳簿の作成だけでなく、合法的な範囲でいかに納税額を抑えられるかを提案する責務があるはずです。
業界の慣習を尊重することも大切ですが、経営者が利益を最大化し、手元資金を守ることのほうが優先度が高いという見方もできるでしょう。
また、批判の裏には「税理士という立場をかさに、長年安定収益を得ている層が現状を変えられたくない」という心理が働いていることも想定されます。
つまり、私の「顧問税理士を変えましょう」という発信が同業者にとって脅威に映り、否定的な意見を引き出している部分もあるのです。
だが、そこに“不当なサービスで顧客を騙している”という実態があるわけではなく、“守りの税理士”と“攻めの節税”を提案する税理士の姿勢の違いがあるだけとも言えます。
非常識かどうかは、あくまで既存のルールや慣行を絶対視しているか否かの問題に過ぎないかもしれません。
一部で「顧問税理士を変えるなんて行為を推奨するのは、違法スレスレじゃないか」という誤解を聞くことがあります。
しかし、税理士法や公認会計士法、その他の関連法規を確認しても、「顧問税理士を変える」ことそのものが違法行為にあたる、という条文は存在しません。
むしろ、経営者がどの税理士と契約するかは自由に決められる権利であり、一度結んだから一生続けなくてはならないという義務もありません。
実際、法律的には「より良いサービスを得るために税理士を選び直す」ことは経営者の正当な判断の一つですし、業者間の競争を促すことでサービス品質の向上にも寄与するでしょう。
国側も特定の士業に永続的な独占を与えているわけではなく、税理士同士が健全に競争しながら顧客に貢献する形を望んでいると考えられます。
したがって「顧問税理士を変えるのは違法では？」という疑問は、法的観点ではなく、業界の常識や慣習からきたイメージに過ぎないと言えるでしょう。
さらに、「税理士を変えると角が立つ」と思われる経営者も多いですが、これは単に長年の人間関係や精神的なハードルに過ぎません。
法的にも、また倫理的にも、経営者が自分のビジネスにとって最適なサービスを受ける権利は否定されていないのです。
もちろん、今の税理士が十分に節税や経営支援を行ってくれているなら、変える必要はまったくありません。
ポイントは“節税に非協力的である”とか“経営者の質問に真剣に応えてくれない”など、不満や損失につながる状況に対して、我慢し続けるか、それとも行動を起こすか、という選択肢を経営者自身が持つべきということ。
もし変えることで大幅に手取りが増える可能性があるならば、それは検討する価値が大いにあるのではないでしょうか。
実際、「税理士こうは顧問税理士を変えるべきと煽っている」「業界の秩序を乱している」という声がSNSや業界コミュニティで出たことがあります。
とりわけ伝統的な税理士事務所に身を置く方からは、「そんな発言をされたら、クライアントが離れてしまうかもしれない」「過激なマーケティングで同業の足を引っ張っている」という批判が見受けられました。
なかには、具体的な数値やエピソードを示さずに「このような行為は税理士の倫理にもとるのでは？」と書き込みをする人もいたようです。
しかし、このような批判に対して私が感じたのは、根拠の薄さや“従来の慣行を守りたい”という心理だけで語られているケースが多いということです。
「節税に協力的でない税理士なら変えたほうがいい」と提案すること自体は、法的に問題ありませんし、実際に顧問税理士を変えることで大きく手残りが増えた事例が多数存在するのも事実です。
従来のやり方を否定されたように感じる業界人が感情的に反発している面は否定できないでしょう。
結局、この批判は「税理士こうが本質的に違法な行為をしている」というものではなく、“革新的なやり方に対する抵抗感”が原因で生まれているのではないかと考えられます。
一方で、節税に関して積極的な提案をする税理士・コンサルタントが増えること自体は、業界にとっても悪いことではありません。
競争が生まれ、クライアントにとってより良いサービスが選択肢として増える可能性があります。
実際に私に対する批判の声が一時期高まったものの、具体的な根拠や違法性の指摘がなかったため、長期的な大きな騒動には発展していないのが現状です。
経営者にとって、売上をいくら伸ばしても税金や社会保険料の負担が大きく、思うように手元資金が残らない状況は深刻な悩みの種です。
ところが、税理士が“節税”に消極的だと、最終的には経営者が毎年数十万〜数百万単位で損をしてしまう可能性があります。
こうしたケースでは、顧問税理士を変えたほうがメリットが明確になる場合が少なくありません。
とりわけ、企業規模が大きくなるほど役員報酬の設定や福利厚生規程の導入、さらには複数法人スキームなど、踏み込んだ対策をしなければ大きくお金を守れないことも多いです。
一方で、長年付き合いのある税理士を変えることには心理的ハードルがあるのも事実。
「紹介で知り合ったし、ずっと面倒を見てもらってきたから」「角が立つのでは？」などの感情面が作用するでしょう。
しかし、ビジネスにおいては「成果を出せるかどうか」が根本にあり、節税に非協力的な税理士と付き合っていては、経営者の利益を損ねる可能性が高いです。
誤った遠慮や慣習に縛られ、何も行動を起こさないのは非常にもったいないと思います。
現実に、多くのクライアントが私のコンサルティングサポートを受けながら、節税に協力的な税理士に乗り換えてから「こんなに手残りが増えるとは知らなかった」「顧問税理士が当たり前にやってくれると思っていたが、実は何もしていなかった」と驚く事例をよく見かけます。
つまり、税理士を変えることで初めて“本来できる節税策”を知り、年間数十万〜数百万円のキャッシュを手元に残す会社が存在するわけです。
経営者が顧問税理士を選ぶ自由を正しく行使し、“節税に協力的で優秀なプロ”を見つけることは、自分の会社を守るためにも自然な行為だと言えます。
最終的に、顧問税理士を変えるかどうかは、経営者が自分のビジネス方針やコスト対効果を考慮したうえで自由に選択できるものです。
税理士業界では「一度契約したらずっと続ける」という暗黙の了解が存在するかもしれませんが、それはあくまで慣習に過ぎず、法的な強制力はまったくありません。
むしろ、今の時代は情報がオープンになりつつあり、社長自身がSNSやネット検索を通じて多種多様なコンサルタントや税理士の存在を知るチャンスがあります。
「変える」という判断自体が、経営者が自ら主体的に“お金を守る方法”を探している証拠とも言えるでしょう。
事実、“攻めの節税”をいち早く取り入れたひとり社長や中小企業が、キャッシュをしっかり残して事業の拡大や新規投資に踏み切り、数年で大きな成長を遂げている例も少なくありません。
顧問税理士を変えるか否かでそれだけ大きな差が出る可能性があるなら、経営者として検討する価値は十分にあるわけです。
また、私は「とにかく今すぐ全員が乗り換えろ」と強制しているわけではなく、「非協力的な税理士にしがみついて無駄に税負担を大きくしていないか？」と疑問を投げかけているだけです。
もし現在の税理士としっかり連携して節税に取り組めているなら、それは素晴らしいことだと思います。
したがって、業界からの批判や周囲の“非常識だ”という声に惑わされず、自分の会社をどうやって守り、どのようにキャッシュを最大化するかをまず考えてみるのが賢明でしょう。
もし必要なら顧問税理士を替えてもいいし、逆に継続したほうが効果的かもしれません。
結局のところ、この時代は経営者が自由に情報を取捨選択し、自分に合ったプロを雇う権利をフルに発揮できる環境が整っているのです。
税理士こうとしては、あくまで“節税に前向きな専門家”をパートナーにする選択肢があることを伝え、経営者が後悔しない判断をする一助になれれば幸いです。
