Q. 法人化を検討していませんが、節税をお願いできますか？
A. 基本的には、法人化を強くおすすめしています。
個人事業主という制度は歴史的経緯から資産保護が不利で、経費や節税策の幅も極めて狭いのです。
そのため、法人では可能な役員報酬の最適化や旅費規程などが適用できず、多くの経営者が「もっと早く法人化していれば数十万〜数百万円得した」と後悔しています。
もちろん個人事業主のままでも最低限の節税提案は可能ですが、そこには明確な限界があります。
もし法人化に迷っているなら、まずはシミュレーションで実際のメリットを体感してみませんか？
限られた制度にとらわれず、本来守れるはずのお金を最大限確保するため、節税の土台から見直すサポートをいたします。
Q. 顧問税理士がいる場合でも、節税コンサルを依頼できますか？
A. はい、ぜひご依頼ください。
顧問税理士がいる方でも、より踏み込んだ節税提案を得られずに悩んでいる方は多いと感じています。
私のコンサルでは、既存の税理士さんが絶対に不要になるわけではなく、むしろ連携して一緒に法人経営を最適化する形を推奨しています。
もし顧問税理士さんが節税に非協力的であれば、対応策や乗り換えのサポートも可能です。
なにより、稼ぎを守るための具体的なアイデアを私が積極的に提供し、実行フェーズに向けてしっかり根拠づけをすることで、あなたの大切なお金を堂々と節約できる体制を作ることができます。
Q. 費用対効果は本当にあるのでしょうか？ 元は取れますか？
A. 多くのクライアントが「想像以上に負担が減り、コンサル費用はすぐに回収できた」と仰ってくださいます。
節税策とは、単発の“小手先”ではなく、法人経営や個人資産設計全体を見据えてこそ大きな効果が得られます。
旅費規程の導入、役員報酬の最適化、複数法人スキームなどを組み合わせることで、数十万～数百万単位のコスト削減が珍しくありません。
むしろ「知らなかったがために払っていた税金」を回避するわけですから、結果的に手取りや社内留保資金が増え、費用対効果として十分なリターンを得られるケースが多いです。
Q. 法人化や節税がうまくいけば、どのくらい手取りが増える可能性がありますか？
A. 法人化や積極的な節税策を適切に組み合わせることで、社長の手取りが1.5倍～2倍に跳ね上がるケースも珍しくありません。
たとえば旅費規程や社宅、役員報酬の最適化などを導入すれば、社会保険料や法人税を大幅に圧縮可能です。
決して違法行為ではなく、法令にのっとった“堂々とした節税”なので安心して取り組めるのが強み。
手取りを増やすことで、あなたが本来使うべき大切な資金を守りつつ、経営の自由度を劇的に高めることができます。
Q. 節税が強化されると税務署から目を付けられませんか？
A. 合法的な根拠をしっかり整えた節税策であれば、税務署から疑われるリスクはむしろ低いと考えています。
グレーや脱税に踏み込まない以上、堂々と根拠を示せるからです。
私は公認会計士・税理士として、法令遵守の枠内で最大限のメリットを得られるよう提案しています。
万が一調査があっても、事前に書類や説明を完備しておけば揺るぎないため、むしろ安心して経営に専念できるようになるはずです。
Q. どんぶり仕訳って何ですか？ 本当に大丈夫？
A. どんぶり仕訳とは、複雑な会計ソフトや仕訳ルールを最小限に絞り、ひとり社長でもシンプルに経理を回せる手法です。
難しいデータ入力に時間を割かなくても、売上や費用の要点をしっかり把握し、合法的な経費処理をできるよう設計します。
もちろん証拠書類や領収書管理は必要ですが、会計知識が深くなくても十分に対応可能です。
結果として、顧問税理士に高額を支払わずとも節税を実践できる道が開け、経営に注力できる時間とお金が増えるメリットがあります。
Q. 法人を２社以上作る複数法人スキームは危険ではないですか？
A. 複数法人スキームは、正しい手続きと法的根拠を踏まえて導入すれば、違法や危険とは無縁です。
むしろ、役員報酬や経費配分を複数法人で最適化することで、驚くほど大きな節税メリットを得られる場合もあります。
もちろん法人を増やすぶん管理コストが上乗せされますが、節税効果がそれを上回るかどうかを事前に試算し、メリットが明確に出るならば強力な戦略となるでしょう。
私は“社長のミカタ”として、その導入判断を慎重かつ徹底的にサポートし、安全かつ合法的にキャッシュを最大化するお手伝いをいたします。
Q. 顧問税理士を変えた方がいいですか？
A. 今の顧問税理士さんが節税に協力的でないなら、まずは率直に相談してみることをおすすめします。
それでも有効な対策を拒まれるなら、あなたが稼いだ利益をむやみに失っている可能性が高いです。
私は「ひとり社長のお金を守る」ことを最優先に考え、積極的な提案を行う税理士やノウハウを紹介できます。
結局、大切なのは社長自身が納得して、お金を最大限手元に残せるかどうか。
顧問税理士を替えるかどうかは、その目的に照らして決めていただければと思います。
Q. もし節税策が否認された場合は責任を取ってもらえますか？
A. 当コンサルでは、あくまで法令や通達を遵守した「正当な節税」しか提案しません。
そのため、否認リスクは極めて低いですが、万が一トラブルが発生した場合は、事前準備と根拠づけを徹底してサポートします。
最終的な申告責任は経営者にありますが、私は“社長のミカタ”として、税務調査での説明根拠づくりや書類準備を綿密に行いますのでご安心ください。
行き当たりばったりの節税は一切せず、合法性を常に担保しながらお金を守るのが私のスタンスです。
Q. 資本金が小さい法人でもメリットを得られますか？
A. もちろんです。
資本金が少ない法人でも、役員報酬や旅費規程、福利厚生など、多彩な節税策を活用できます。
法人化するだけで経費の幅が広がり、“ひとり社長の資金”を手残りとして確保しやすくなるのが大きな特徴です。
資本金の大小は、社会保険料や税金の計算に直接大きく影響しない部分も多く、むしろ「これから伸びていく法人ほど早めに節税インフラを整える」メリットが大きいと考えています。
少額資本金でも十分に戦略を立てられるのが、私のコンサルの強みです。
Q. 法人の運営コストを抑える方法ありますか？
A. 個人事業主の段階で法人を作る際、司法書士などに数十万円かけず、自分で設立する手順をお伝えできます。
これだけでも大幅にコスト削減が可能です。
また、高額な顧問税理士に頼らず“どんぶり仕訳”を導入すれば、最低限の経理で問題なく法人運営が回せるため、年間数十万円規模のコストカットも十分狙えます。
結果的に資金を事業拡大や社長の手取りへ回せるのが大きな魅力です。
Q. 税務調査のときに、こちらで立ち会ってもらえますか？
A. 法律の関係上立ち会うことはできませんが、私が税務調査で闘うために全面サポートをさせていただきます。
税務署から質問を受けた際に何をどう説明すれば良いか、根拠づくりや証拠の用意などを徹底的にフォローするので、堂々と調査に臨めます。
社長が不安に感じる部分をあらかじめ解消し、正当性を自信を持って示せる環境を整えます。
Q. 実際どれくらいの期間で節税効果を実感できますか？
A. 施策によりますが、たとえば法人化や旅費規程、社宅制度などは導入後すぐに税負担が軽くなるケースが多いです。
実際、「あっという間に数十万円単位で違いが出た」と驚く方も。
複数の節税策を一気に導入すれば、その相乗効果がさらに高まり、早期に大きなメリットを体感できるようになるでしょう。
Q. 税理士こうさん自身はどんな法人経営をしているの？
A. 私自身も法人を設立し、旅費規程や役員社宅、複数法人スキームなどをフルに活用しています。
実際に自分で試してみることで、理論上の節税策がどれだけ成果を出すのかを確かめ、常に最適化を重ねている状態です。
私は「怪しい」と言われるかもしれない大胆な提案を、自分で実践しているからこそ自信を持ってクライアントに紹介できます。
要は、私自身が“社長のミカタ”を体現する一人の経営者でもあるので、同じ視点であなたのお金を守るサポートができるのです。
Q. 節税すると融資に悪影響がありませんか？
A. 結論から言えば、適切に行った節税が原因で融資審査に悪影響を及ぼすことはありません。
むしろ、合法的に経費を適正化して手元資金を増やしている法人は、キャッシュフローが安定していると見なされるケースが多いです。
金融機関が重視するのは、あくまで事業の継続性と返済能力の根拠であり、正当な根拠を備えた節税策はプラスに働くことすらあります。
必要書類や経費の説明もしっかり整備すれば、堂々と経営を続けている企業として評価されるでしょう。
