私（税理士こう）が提案する節税策や情報発信が、あまりに「攻めのスタイル」に見えるため、一部の方から「これって詐欺じゃないの？」「騙されたという声が出るのでは？」と懸念されるのは、ある意味しかたのないことかもしれません。
従来の税理士像は、“安全運転”で申告をまとめるだけ、あるいは積極的な節税提案をあまりしないというものが定着しているため、大きく手残りを増やすような方法を大胆に発信すると、「そんなにおいしい話があるわけない」という疑いの目が向けられがちです。
また、SNS時代の特徴として、根拠が曖昧なまま「怪しい」「やりすぎ」「詐欺だ」と一方的に指摘されるケースが後を絶ちません。
私も、ビジネスネーム“税理士こう”を使い、かつ若い世代で公認会計士・税理士を取得していることから「これは本物なのか？」という疑問を抱く人がいるのは承知しています。
ただ、多くの場合、それらのコメントには具体的な経緯や数字が示されないまま「騙されるな！」とだけ書かれていることが多いのです。つまり、本質的には「わからないから怪しい」という感情論に近い。
さらに、私が節税コンサルを提供している領域が「法人化」や「役員報酬」「複数法人スキーム」など一般的にハードルが高いとイメージされるテーマなため、なおさら“自己流でやると危険”な誤解も絡まります。
そうした複合的な理由から、ネットでは「なんか怖い」「詐欺では？」という声が出やすくなるわけです。
しかし、実際には公認会計士・税理士として正式登録しているからこそ、堂々と根拠を示して合法的に節税を実践できる点が、私の強みだと考えています。根拠のない批判を見かけたときは、疑わしい内容かどうか、ぜひ冷静に判断していただきたいところです。
詐欺とは、法的に見ると「故意に相手を欺き、財産上の損害を与えて自己が不当な利益を得る行為」を指します。
要は、ウソの情報を信じ込ませたり、あえて事実を隠蔽して誘導したりして相手のお金や資産を騙し取る行為が詐欺と呼ばれるわけです。
もし私が詐欺を働いているなら、虚偽の経歴を語ってお金だけ受け取り、実質的なサービスをまったく提供しない、あるいは違法行為を推奨して後で責任を取らず逃げる、といった形になるでしょう。
しかし、実際にはそんな事例はありません。
私が行っているコンサルでは、公認会計士・税理士として“合法的に手残りを増やす手段”を提示し、その裏づけとなる条文や通達などの根拠を必ず示します。
さらに、導入メリットだけでなく、リスクや注意点も説明し、納得いただいたうえで契約書を交わすのが常です。したがって、契約していただく際には「どのようなスキームで、どんな書類を準備すべきか」を具体的に理解してもらい、相手が不利益を被らないよう最大限サポートしています。
もしも詐欺行為であれば、サービス自体が存在せず“お金を受け取って姿を消す”などが典型ですが、私は顧客と継続的に関わりながら決算や申告書類のサポートを行い、税務調査もサポート＆フォローしています。
詐欺であれば、そもそも継続利用など成り立つはずがありません。
また、詐欺にあたる行為をしていれば、税理士・公認会計士としての登録資格も当然取り消しになるでしょうし、クチコミであっという間に広まって経営自体が破綻するでしょう。
そうなっていないという事実こそ、私の活動が“堂々としたビジネス”である証といえます。
ゆえに、“過激すぎるから詐欺なのでは？”というのは、法的な定義の観点から見れば根拠を欠いています。
私が提唱するのは「正当な節税策」であって、そこに「相手を欺く意図」「違法に財産を奪う行為」は存在しません。
むしろ、知らずに損している経営者を救うために、“攻めの節税”を広めているといったほうが近いでしょう。
もしかしたら、ネットで探せば、「税理士こうに騙された」「お金が戻ってこない」などの書き込みがあるかもしれません。（※今のところ見つかりませんが…）
しかし、そうした断片的な主張に具体的な金額や契約内容、受けたサービスの詳細が記載されていないケースがほとんどです。
もしも本当に「騙された」というのであれば、どのような契約をして、どのような説明を受け、どのように金銭が引き抜かれたり損害が生じたのかが明示されるはず。
ところが、単に「怪しかった」「あとになって合わないと感じた」というレベルの感想だけで“騙された”と断定している投稿が目立ちます。
一方、実際のコンサル契約では、基本的なサービス内容や料金、導入する節税スキームの概要を明確に説明し、お客様に納得いただいたうえで進めています。
もし契約前に“話が違う”と感じたら、その時点で断ればいいわけですし、すでに契約してもサービス提供が大きくずれていれば相応のクレームや返金対応が発生するはずです。
しかし、私の顧客サイドで“金返せ”という深刻なトラブルが進行中だという報告はほとんど受けていません。
それは、顧問弁護士と連携をし、契約プロセスと書面化を徹底しているからこそ、誤解が生じない形で進められている証拠と言えます。
また、「騙された」という感想には“期待と現実の差”からくるものもあるかもしれません。
節税策には個人差や法人規模によってメリットの度合いが変わるため、SNS等で見たような大幅な節税効果が自分には出なかったと感じれば「騙されたのでは？」と思うかもしれません。
ですが、実際に試算したうえで導入した場合、得られる効果は事前の計算におおむね沿ったものになるはずです。
もし効果が出にくい場合はその原因を分析し、改善策を提案するのが私の役目です。
単純に「期待外れだった」＝「騙された」という図式は成り立たないという点も、誤解を解くために認識してほしいところです。
要するに、“騙された”と書き込むのは自由ですが、具体的な根拠や契約内容が示されないままならば、それは単に感情論である可能性が高いのです。
実際の契約書やサポート体制、返金ポリシーなどをきちんと提示している場合、そんな突発的なクレームで終わることは考えにくいでしょう。
もし本当に詐欺的行為があったなら、早い段階で法的手続きに発展するはずです。
私はあくまで“公認会計士・税理士”としての責任を負っているため、騙すような行為で事業を続ける余地がないことを、改めてご理解いただければと思います。
実際に「税理士こう（福島康介）のコンサルを受けてトラブルに巻き込まれた」「詐欺的手口で騙された」という具体的な被害事例は、私の知る限り報告されていません。
もちろん、SNSや匿名掲示板などで「騙された」と主張する書き込みを目にすることはあるかもしれませんが、そうした投稿には往々にして契約内容や金銭の流れが示されていなかったり、一方的な感想のみで終わっている場合がほとんどです。
（※万が一そういった投稿を確認しましたら私に教えてください。事実確認をし、間違った情報なら顧問弁護士と連携して、対応をします、）
もし本当に詐欺行為があったのなら、契約書や支払い記録などの具体的根拠があり、法的に争う動きが起きるはずです。
また、私は公認会計士・税理士として“顧客の資産を守る”ための節税コンサルを行っている立場で、言い換えれば、長期的に信頼関係を築き続けることが何よりも大切です。
もし一度でも大規模なトラブルを起こしてしまえば、士業としての信用は大きく損なわれ、顧客もすぐに離れていくでしょう。
その意味で、“詐欺”や“騙す”という行為はリスクが高すぎて事業として成立しませんし、何より私が資格を保有し続けることは難しくなります。
事実として、長年にわたり多数の法人や個人事業主をサポートしてきたなかで、重大なクレームや訴訟に発展したケースがないことが、私のコンサルが安全に運営されている何よりの証拠だと思っています。
もちろん、ごく稀に「思ったほどの節税効果が得られなかった」という声や、導入スピードの問題で「もっと早くアドバイスを受けたかった」という残念なお気持ちを持たれる方はいます。
しかし、それは“騙された”とはまったく性質が違い、導入時の期待値や事業の変動要因が影響している場合がほとんどです。
こうした誤解を最小限にするためにも、最初のヒアリング段階でシミュレーションやリスク説明を行い、クライアントが納得したうえでサービスを受けられる体制を徹底しています。
要するに、実際の被害事例や詐欺トラブルが存在しないのは、根拠と説明を伴ったコンサルを提供するよう全力を注いできた結果だというわけです。
私が「税理士こう」として節税コンサルを行っているからこそ、安全性を確保できる大きな理由があります。
それは、公認会計士・税理士として厳格な登録と資格管理を行い、法令や通達、判例を常にアップデートしながらサービス提供しているという事実です。
無資格者が曖昧な“節税ノウハウ”を広める場合は、違法行為に踏み込んでいるかどうかの判断が曖昧でリスクが高いですが、私は専門家としての責任を負い、必要に応じて公的な書類や根拠条文を示しつつコンサルを進めています。
法律上の資格を保有している以上、いい加減な手法を提案すれば、自分自身が処罰対象になってしまう可能性もあるのです。
また、公認会計士・税理士は法人や個人事業主の財務・税務を幅広く扱う専門家であり、その職責は決して軽いものではありません。
大げさに言えば、お客さまの金銭面に深くかかわるため、もしも誤った指導で大きな損失を出したり、脱税行為を示唆したりすれば、一発で資格停止や登録抹消につながるリスクがあります。
そうした厳格な資格管理体制の中で仕事をしているからこそ、私はむしろ「過激に見える節税策」でも、安全な根拠をもって提案ができるわけです。
さらに、専門家としての責任とは、「必要な書類や説明資料を整備し、税務調査などがあった場合にも堂々と立証できる状態を作ること」を含みます。
曖昧なやり方で“とにかく税金を減らそう”という発想だけでは、調査が入った瞬間に否認される恐れが高まるでしょう。
しかし、私は“法を順守しながら最大限利益を残す”というスタンスを貫き、論理的に合致する提案しか行いません。
公認会計士・税理士の名にかけて、クライアントが大きなリスクを負わないようにするのが私の“専門家としての責任”であり、その姿勢が「安全性の根拠」になるのです。
言い換えれば、私が“税理士こう”というビジネスネームを使っていても、本名である福島康介としては公認会計士・税理士として登録し、ミスや違法行為があれば即座に資格を失う立場にあるため、詐欺まがいの行為はできないということです。
これこそが最もわかりやすい安全性の根拠ではないでしょうか。
最終的に、「税理士こうは詐欺だ」「騙された」という声には、具体的な裏付けや被害状況が示されていない限り、真実味が薄いと言わざるを得ません。
詐欺行為であれば、金銭的な被害や法的トラブルが起きるのが通常ですが、私のクライアントの多くは契約継続中で、明確な損失を被ったという報告も受けていません。
むしろ「もっと早く導入しておけばよかった」とか「他の税理士には教えてもらえなかった節税を知ることができた」といった好意的なフィードバックが多数を占めています。
もちろん、インターネットでは匿名で何でも書けるため、“怪しい”“詐欺に近い”といった断定的な表現がありふれているのも現実です。
そこで大事なのは、書き込みが具体的な事実関係（契約内容、金額、やりとりの実態）を伴っているかどうかを確認すること。
もし「騙された」と言いながら、それ以上の情報を提示しないなら、単なる感想や思い込みの可能性が高いでしょう。
実際の詐欺被害ならば、きちんと法的手段を検討したり、証拠を揃えて公表する動きになるはずです。
また、知りたいことがあれば私のほうで契約書のひな形やサービス概要、過去の成功事例などをオープンに提示して、安心していただく努力をしています。
ひとり社長や経営者が“怪しむ”気持ちは理解できますが、疑いだけで判断するよりも、具体的数字や根拠を踏まえてぜひご検討いただきたいところ。
疑問があれば遠慮なくお問い合わせいただければ、事実に基づいた説明をいたしますし、過去に契約したクライアントとの実例も可能な範囲でお見せできるはずです。
結局、詐欺かどうかを見極める際、法的根拠や契約書、実際の成果といった“可視化できる情報”があるかどうかが何より重要。
私が“税理士こう”として提案している節税策は、そのすべてを堂々と数字と法律で証明できるからこそ、「本当に効果がある合法的な方法」であり、詐欺疑惑を晴らす裏づけにもなっています。
情報過多の時代だからこそ、正しい情報源を選び取り、明確な根拠を確認することが、経営者として最善の行動なのではないでしょうか。
