私（税理士こう）の提案や情報発信は、一般的な税理士のイメージと比較すると「大胆」「やりすぎ」と受け取られることが少なくありません。
たとえば、法人化を積極的に勧めたり、役員報酬を大きく変えるシミュレーションを提示したり、複数法人の活用まで踏み込んだ解説をすることが、従来の“守り主体”の税理士からすると「過激」だと見なされがちです。
しかし、こうした手法はあくまで法律で明確に許されている範囲で行う正当な節税策であり、違法性のある“脱税テクニック”とは一切無縁です。
「過激すぎる」と評価される背景には、税理士業界の多くがリスクや手間を恐れて、最小限の節税アドバイスしか行わない現状があるのではないかと私は考えています。
通常、税理士の仕事は「申告ミスをなくしてトラブルを防ぐ」ことがメインになりやすく、積極的な節税までは担当しないケースも多いのです。
結果的に、ほとんどの社長が“儲けたお金をかなりの割合で税金として支払う”しかないと認識している状態を、私は「もったいない」と思っています。
また、私がSNSやセミナーで発信する際、より多くの人に“節税は攻めの経営戦略にもなる”と気付いてもらうために、わかりやすく強めの表現を用いることがあります。
それを断片的に捉えて「危ない」「グレーな手法なのでは？」と疑われてしまうこともあるようです。
実際には、私が提案するスキームはすべて法令に基づき、書類や根拠をしっかり整えることで税務調査でも問題なく説明できるものばかり。
要するに、“過激だ”とされる理由の大半は、その積極姿勢や斬新に見えるアプローチに対する先入観なのです。
節税と脱税を分ける決定的な要素は、「法律に照らして適法かどうか」に尽きます。脱税は法が定める範囲を逸脱し、虚偽申告や経費の捏造など明確に違法とされる行為を伴うもの。
一方、節税はあくまで国が設けたルールの中で負担を減らす行為であり、条文や通達、判例によって認められている方法を活用している限り違法性はありません。
私が提唱する施策は、すべて公認会計士・税理士として法令に照らして“合法”であることを確認済みのため、決してグレー領域を推し進めているわけではないのです。
さらに、節税策を導入する際は「どの条文を基にどのように処理するか」「税務調査が来たらどの資料を出せば安全か」といった論拠づけをしっかり行うことが不可欠です。
ここを怠ると、いくら法令上は許されている行為でも書類不備や誤った計算が原因で否認されるリスクが高まります。
私の場合、この論拠づけを徹底的に行い、クライアントにもわかりやすく説明しながら実装するので、もし税務署から確認が来ても堂々と主張できる仕組みが整うわけです。
また、“過激な節税”と呼ばれる施策がいくら合法でも、説明力や書類整備が不十分だと、税務署から疑われやすいのは事実です。
だからこそ私が重視しているのは、「なぜそれが法律的に認められるか」を常に言語化し、根拠書類を揃える姿勢です。
これは単なる“リスク回避”ではなく、経営者が自分の資金を正当に守るうえでも大切なプロセスと言えます。
要するに、合法か違法かの違いは最初からはっきりしていて、私のコンサルでは“脱税”にあたる方法など一切取り扱っていないということです。
いわゆる「過激だ」と見られがちな節税策を具体的に挙げると、旅費規程の導入や役員報酬の最適化、さらに複数法人スキームなどが代表的です。
旅費規程は、社長自身の出張に伴う交通費や日当を適切に経費処理する仕組みですが、法定の要件を満たしつつ内部規程を定めればまったく問題ない手法です。
むしろ「知らない人が損をしている」ことが多い手軽な節税策といえます。
また、役員報酬の最適化は「報酬を自由に上下して税金を逃れる」という誤解を生むかもしれませんが、法に基づいた設定であれば何ら違法ではありません。
給与改定のタイミングや定期同額給与のルールを守り、社会保険料の負担と所得税・住民税のバランスを考慮すれば、それだけで大幅に手取りを増やすことも可能なのです。
そして、複数法人スキームは、一社ではカバーできない経費や利益配分を複数法人に分散することで税率面・保険面のメリットを得る方法。
ただし、しっかり目的と実態を整備していないと否認リスクが高まるため、私のコンサルでは事前に十分な書類準備を行い、万全の態勢で導入するよう指導しています。
ここまで踏み込むと、一見「やりすぎじゃないか？」と疑われるかもしれませんが、条文上許されている枠組みを的確に活用しているだけです。
ポイントは、どのような根拠を示し、どのように書類化するか。それが曖昧だと本当にグレーゾーンになり得るため、そこを専門家がしっかりサポートするのが“安全性”の鍵となります。
実際、私が推奨する方法では、税理士会計士としての専門知識を背景に理論武装しているため、税務署との折衝でも正当に通用しやすいのです。
結果として、旅費規程や役員報酬最適化、複数法人戦略などを組み合わせることで、複数の節税効果が重なり「攻めの経営」が可能になります。
税務リスクを気にしすぎて何もしないより、ちゃんと安全策を講じて積極的にキャッシュを残すほうが、社長自身の資産を厚くし、会社をさらに成長させるチャンスを広げるというわけです。
もちろん、事業規模や経営方針によって向き不向きはあるため、一度相談して状況を確認しながら最適解を作り上げるのがベストと考えています。
税務調査という言葉を耳にすると、どうしても身構えてしまう経営者は多いと思います。
とりわけ「過激な節税」と呼ばれる施策を導入している場合、「もし税務署に疑いをかけられたらどうしよう」と不安になるのは当然でしょう。
しかし、実際には法令や通達を根拠にしっかり論拠づけを行い、書類や証拠を整備しておけば、調査を怖がる必要はありません。
むしろ、検討不足のまま節税に踏み込んでしまったり、曖昧なアドバイスを受けて実践している場合のほうがリスクが高いと言えます。
私（税理士こう）のコンサルでは、あくまでも「堂々と説明可能な施策」しか提案しないため、調査が入っても筋が通った資料を提示できるのが大きな強みです。
また、税務調査というのは「怪しいから狙われる」という単純な構図ばかりではありません。国税当局は一定のロジックやデータ分析のもと、ランダムに近い形で調査対象を選ぶこともあり、売上規模や業種によってピックアップされるケースもあります。
大事なのは、調査の連絡があったときに「根拠のある節税をしている」ことを自信を持って示せるかどうか。
例えば、旅費規程や役員報酬の設定を行う際は必ず内部規定やシミュレーションシートを作成し、「なぜこの金額で問題ないのか」を数字と条文で示すようにしておくと、税務署に対しても説得力を持って対応できます。
私が“怖がる必要はない”と断言できるのは、実際に調査を受けたクライアントが皆、正当な書類の整備と論拠づけでクリアしているからです。
むしろ、「はじめは税理士こうの方法は過激かもしれない」と思っていたお客様が、調査後に「きちんと説明できたので大丈夫だった」と安堵し、さらに節税策に自信を深めるケースも多々あります。
税務調査員も、違法行為や明らかな申告漏れには厳しく対応しますが、法に従った手続きや証拠が揃っているなら否認する根拠はありません。
結果的に、事前準備がしっかりしていれば、調査は「お互いルールに基づいてやりとりする場」になるだけで、不安材料にはならないというわけです。
言い換えれば、怖いのは“曖昧なまま突き進んでしまう節税”です。そこを避けるために、私のコンサルではスタート時から「この制度はこういう条文に基づく」「この書類を作れば説明できる」という指針を提示し、クライアントと共有しています。
だからこそ、過激に見える節税策でも、実際にはきわめて安全に運用できるというわけです。
税務調査の不安を払拭するうえでも、法令準拠の姿勢と丁寧な書類管理が鍵だとご理解ください。
「過激な節税」を行う際に一部から寄せられる批判として、「そんな方法、グレーどころか脱税に近いのでは？」とか「法の隙間をついているだけで、いつか痛い目を見る」という意見がよくあります。
しかし、先述した通り、私が提案しているのはあくまで法律の範囲内で正当に認められている施策だけであり、法の“隙間”ではなく“明文化された規定”を適切に利用しているのが実情です。
グレーゾーンどころか、むしろ政府や国税庁が定めた規程や通達に照らし合わせて堂々とやるからこそ、税務署にも正当性を示せるわけです。
また、「実際、節税を導入したあとに否認されて大損している例がある」といった噂もときどき耳にしますが、私のコンサルでそうした事例はほとんど報告されていません。
むしろ、しっかりと事前準備をして導入したクライアントは「こんなに大きな手残りができるなんて知らなかった」「顧問税理士が教えてくれなかった節税策を実行して、資金繰りが一気に改善した」とポジティブな評価をくださいます。
実績としては、年商3,000万円規模の法人がわずか半年で数十万円〜100万円単位の費用を抑えられたケースや、1億円超の法人で複数法人スキームを導入して社会保険料の大幅削減を果たしたケースなど、具体的な数字が伴っている事例が多数存在します。
批判的な意見の多くは、「一般の税理士がそこまでしないから、危険なんじゃないか」といった印象論に基づくものが多いという印象です。
しかし、私は“しない”のと“できない”を混同してほしくないと考えています。
単に税理士自身がリスクを取りたくない、あるいは顧客に深く説明する手間を省きたいがために、積極的な節税策を封印しているケースが多々あるのです。
だからこそ私は「過激な節税」と評価されても、堂々と法令準拠の裏づけを示してクライアントにとって最適な解決策を提示することに価値があると信じています。
このように、よくある批判は根拠薄弱であることがほとんどで、実際の成果を検証すればむしろ安全かつ効果的な施策だと理解していただけるはずです。
最終的には「実績に勝る証拠はない」と言えるでしょう。批判に耳を傾けることも大事ですが、一歩踏み込んで真偽を確かめるなら、ぜひ私のクライアント事例や具体的数字もあわせてご覧いただきたいと思います。
結論として、過激に見える節税策も、法律や通達の範囲内で実行すればまったく問題ありません。
むしろ、堂々と資料や論拠を整えて攻めの姿勢をとることが、ひとり社長や中小企業の経営力を大きく引き上げる鍵となります。
納税は国民の義務である一方、節税は“国民の正当な権利”でもあるからです。
その権利を行使せずに高額な税金を支払い続けるのか、それともルールを理解したうえで手元資金を守るのかは、社長としての大きな判断の分かれ道になります。
もちろん、すべての施策が誰にでも完璧に当てはまるわけではありません。
事業規模や業種、家族構成などによって適用できる範囲やメリットの幅は異なります。
だからこそ、私は公認会計士・税理士として各法人や個人の状況をヒアリングし、細かい論点まで詰めたうえで個別の最適解を提案しています。
適当に“この節税策をやりましょう”と押し付けるのではなく、経営者の将来ビジョンやリスク許容度まで踏まえて導入していくのが“攻めの節税”を成功させるコツです。
もし「本当に合法なの？」「税務調査で否認されたらどうしよう…」と心配されるなら、それは書類や論拠がきちんと準備されているかどうかの問題に帰結すると思います。
私はその準備を一緒に進めることで、怖がらずに「攻めの経営」を試せる環境を整えているわけです。
結果として、数十万円から数百万円、あるいはそれ以上の金額が社長や法人の手元に残る可能性があり、その資金を事業の拡大や自己投資に充てれば、ビジネスの成長を加速できます。
最終的には、堂々と合法的に節税を行いながら、安定したキャッシュフローを確保することが、経営者にとって最大のメリットだと私は考えています。
リスクを恐れて何もせずに税金を払い続けるより、法的根拠を武器に“堂々と”節税を活用するほうが、はるかに賢明な選択ではないでしょうか。これこそが私の提唱する「過激な節税？」に隠された真の価値なのです。
